近畿アグリハイテクの紹介



 

特定非営利活動法人近畿アグリハイテクの定款(抜粋)

第1章 総則
第1条(名称)
 この法人は、特定非営利活動法人近畿アグリハイテクとし、略称をNPO法人近畿アグリハイテクと称する。

第2章 目的及び事業
第3条(目的) この法人は、農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術(以下「アグリハイテク」という。)等に関する情報の収集・提供、共同研究・技術開発のコーディネート等を行うことにより、近畿地域におけるアグリハイテクの研究の推進とこれによる農林水産業及び食品産業の発展を図ることを目的とする。
第4条(特定非営利活動の種類) この法人は、前条の目的を達成するため、次ぎに掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)科学技術の振興を図る活動
 (2)経済活動の活性化を図る活動
 (3)環境の保全を図る活動
 (4)消費者の保護を図る活動
 (5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条(事業) この法人は、前条の特定非営利活動として次の事業を行う。
 (1)アグリハイテクに関する研究及び知的財産情報等の収集・提供
 (2)アグリビジネス創出支援のための競争的研究資金等に関する情報交換、産学官交流の場の提供
 (3)アグリハイテクに関する講演会等の開催
 (4)産学官連携による共同開発の推進並びに成果の事業化等に係るコーディネート活動
 (5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

※2018年9月5日改定。詳細はこちら

 

近畿アグリハイテク組織図

近畿アグリハイテク組織図

2023〜2025年度NPO法人近畿アグリハイテク役員

  理 事 長
  白岩 立彦 京都大学大学院農学研究科 教授
  副理事長
  北村 實彬 農林水産省産学連携支援コーディネーター・元(独)農業生物資源研究所理事
  佐藤 隆徳 京都先端科学大学バイオ環境科学部 教授
  辻村 英雄 サントリー生命科学財団 理事長
  西田 智子 農研機構 西日本農業研究センター 所長
  理 事
  岡井 仁志 農林水産省産学連携支援コーディネーター
  奥本 裕 摂南大学農学部 教授
  北尾 幸吉雄 (株)北尾吉三郎商店 代表取締役社長
  久保 幹 立命館大学生命科学部 教授
  野口 裕代 株式会社マウスフィールド 代表取締役
  平田 孝 京都大学名誉教授、四條畷学園大学 副学長
  福井 希一 大阪大学大学院薬学研究科 特任教授
  福岡 浩之 タキイ種苗(株)研究農場 副農場長
  松村 康生 京都大学生存圏研究所 特任教授
  三輪 章志 石川県産業創出支援機構事務局 参事
  矢野 穣二 NPO法人近畿アグリハイテク 事務局長
 
  監 事
  大河内 武夫 三井化学クロップ&ライフソリューション(株)リサーチフェロー
深見 治一 京都先端科学大学 名誉教授

 

顧問

佐々木 義之 京都大学名誉教授
關谷 次郎 京都大学 名誉教授

 

技術参与(農林水産省産学連携支援事業非常勤型コーディネーター)

遠藤 真治 新樹グローバル・アイピー特許事務所 弁理士
  奥本 裕 摂南大学農学部 教授
  加藤 宏郎 元東京高等裁判所(知的財産高等裁判所) 専門委員
  近藤 直 京都大学大学院農学研究科 教授
  左子 芳彦 京都大学名誉教授、(公財)発酵研究所理事
  西村 和彦 元(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所 研究調整監
  萩森 学 萩森特許・商標事務所 所長
  深見 治一 京都先端科学大学 名誉教授
  松村 康生 京都大学生存圏研究所 特任教授

 

事業報告

2022年度事業報告
2021年度事業報告
2020年度事業報告
2019年度事業報告
2018年度事業報告
2017年度事業報告
2016年度事業報告
2015年度事業報告
2014年度事業報告
2013年度事業報告
  2012年度事業報告
2011年度事業報告
  2010年度事業報告
  2009年度事業報告
  2008年度事業報告

 

事業計画

  2023年度事業計画
  2022年度事業計画
  2021年度事業計画
  2020年度事業計画
  2019年度事業計画
  2018年度事業計画
  2017年度事業計画
  2016年度事業計画
  2015年度事業計画
  2014年度事業計画
2013年度事業計画

 

ロゴマークの説明


近畿アグリハイテクロゴマーク

緑を基調として、北山台杉ともネットワークか配線図ともとれる形を配することで“アグリ”“ハイテク”を表しました。
一つの元から分かれる3つの枝は、近畿アグリハイテクの活動が目指している、「農・林・水」「植物・動物・微生物」「農畜産物生産・食品加工・販売消費」「農業者・加工業者・生活者」の連携・発展というそれぞれ3つの対象を表しています。

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